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日経平均は小反落、一時3万8000円割れ 日銀正常化や円高警戒で

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東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円６５銭安の３万８１７９円４６銭と、小幅反落して取引を終えた。主力銘柄や大型ハイテク株の一角がやや軟調だった。日銀の金融政策の早期正常化への警戒感や一時的な円高進行が投資家心理を悪化させ、一時、節目の３万８０００円を割り込んだ。相場全体の方向感が乏しい中、決算を受けた個別物色は活発だった。

［東京 １３日 ロイター］ -

日経平均は前営業日比１７円安と小幅安でスタートした後、前週末の終値を挟んで一進一退となった。前場中盤に日銀が国債買い入れオペの減額を通告した後、早期正常化への警戒感や円高進行が嫌気され３万７９６９円５８銭まで値下がりした。ただ、円高が一時的だったことから下げ幅を拡大する展開にはならず、後場にかけては小幅安の水準でもみ合いとなった。 今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表、来週は米エヌビディアの決算発表を控え、「目先１週間程度は相場の方向感が定まりにくい」（国内信託銀行・投資調査部長）として、日経平均は３万８０００円台前半での推移が続くとの見方が聞かれた。一方、企業の決算発表がピークを迎える中、個別物色は引き続き活発になりそうだ、という。

日銀の国債買い入れオペ減額については、「為替が一気に円高に振れたことに株価は反応したのではないか」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。浪岡氏は「日銀はマーケットが想定しているよりも早めに金利引き上げに向かう可能性がある」とみており、不動産セクターは上値が重くなりやすいのではないか、と話した。 ＴＯＰＩＸは０．１５％安の２７２４．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆６０９３億５８００万円だった。東証プライム市場指数は０．１５％安の１４０２．０９ポイントで終了。東証３３業種では、繊維、その他製品、精密機器など１５業種が値上がり。不動産、建設、水産・農林など１８業種は値下がりした。

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