［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から先物主導で買いが先行した。一時上げ幅を２００円超に拡大したが、買い一巡後は週末のジャクソンホール経済シンポジウムを控えて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少なかった。独シュピーゲル誌は１６日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備えて財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が広がり、前週末の米国株市場で主要３指数が大幅に上昇した。
外為市場では、ドル／円が１０６円前半と前週末とほぼ変わらない水準で安定。日経平均は一時８月１４日以来となる２万０６００円台を回復した。その後は、トランプ米大統領のファーウェイ排除を示唆する発言や香港のデモなど世界情勢も警戒され、積極的に物色する動きがみられなかった。 一方、アジアの主要株価指数の堅調推移が投資家心理の支えとなり、下押しも限定的だった。午後は２万０５００円台半ばから後半を中心に小動きとなった。「週末にイベントがあるのでどうしても動きづらい」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声も出ていた。 市場の関心は、ジャクソンホール経済シンポジウムで行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に向かっている。「パウエル議長が市場の『過度な利下げ期待』をけん制するかどうか」（ソニーフィナンシャルホールディングスのチーフアナリスト、尾河眞樹氏）が注目されるという。
アメ公の株価操作の常套手段、23日と先の話しをしておく。 他にもドイツの財政出動とかイカサマ相場を正当化するのにメディア駆使してるね。
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