日経平均は小幅続落で寄り付いた後も下げを拡げ、一時約270円安の2万7415円66銭に下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ長期化による景気後退(リセッション)入りへの懸念が、引き続き重しとなった。市場では「インフレから景気後退リスクへと関心が移ってきており、米金利が低下しても株価が上がりにくくなっている」(三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト)との声が聞かれた。TOPIXは0.35%安の1941.5ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.35%安の999.05ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆6996億7100万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業や医薬品、卸売業など9業種で、値下がりは電気機器や鉱業、電気・ガス業など24業種だった。
値がさの東京エレクトロンやファーストリテイリングの下げが指数の重しになったほか、村田製作所は大幅安だった。一方、第一三共や三井物産はしっかり。ソフトバンクグループはMBO(経営陣が参加する買収)を巡る思惑がくすぶり堅調だった。
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