30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比498円83銭（1.8%）安の2万7283円59銭で取引を終えた。1月6日の2万7055円94銭以来、半年ぶりの安値となる。新型コロナウイルスの感染急拡大による緊急事態宣言の対象拡大が決まり、経済正常化の遅れが嫌気された。 この日は上海総合指数やハンセン指数などアジア株が下げていることも重荷になった。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「中国当局による規制強化の動きが世界的なリスク要因として浮上し始めた。デカップリング（分断）を進める米国と違い、中国への依存度が高い日本ではより影響が大きい」と指摘する。.
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