日米の貿易交渉は、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。アメリカが求めていた牛肉や豚肉などの農産品の市場開放をめぐっては、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで一致しました。
TPPでは、「牛肉」は、38.5%の関税を2033年までに9%にまで下げることになり、オーストラリアやカナダ産は段階的に関税の引き下げが始まっていて、アメリカ産の牛肉の関税もこれにそろえて下がっていきます。またアメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「TPPの水準を超えることになる」と反対し、見送られます。ただしTPPの大筋合意で、乗用車にかかっている2.5%の関税が25年目に、トラックにかかっている25%の関税が30年目に撤廃されるなどとなっていた自動車の関税の扱いについては、継続協議とする方向となりました。これについて、25日に行われた日米の共同記者発表で、トランプ大統領は「日本の関税は変わらない」と述べました。
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