日立がシステム開発を担う。金融各社は機関投資家の立場で助言するほか、取引先企業に利用を促す。同協会の山本真司代表理事は「様々なステークホルダー(利害関係者)をつなぎ、コミュニケーションを促すことで新たな価値を創出する」と話した。 まず上場企業50社、運用会社10社の利用を目指し、2024年10月から正式版の運用を始める。サービスの利用料はデータを登録する上場企業が年60万円(税別)、運用会社が年40万円(同)。今後は英語対応やデータ分析機能の拡充、上場企業の開示支援サービスを検討する。.
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