日本食人気、販路開拓へ 商談ライブ配信、その場で受注も 沖縄大交易会開幕 - 琉球新報デジタル
２０１３年に始まり１２回目となった「沖縄大交易会２０２４」は、コロナ禍からの経済回復や円安の影響でインバウンド（訪日客）が増加し、日本食への関心も高まる中での開催となった。２１日に始まったリアル商談会では県内企業を含む売り手（サプライヤー）と、国内外のバイヤーが新たなビジネスや販路開拓につなげようと積極的に商談を交わした。 （１面に関連）
鮮魚・水産加工品の出展ブースは３６社のうち９社が県内企業で、県産モズクなど海産物の販路拡大につなげようと大交易会に初めて参加した事業者もみられた。モズクを扱うマルキン海産（浦添市）の金城伸治総括次長は「以前マレーシアでの出展でモズクの受けがよいことが分かった。ヘルシーであることや、現地に合わせたフレーバーの提案もしていきたい」と話した。 宮古島漁協（宮古島市）は、島内だけでの消費では需給がだぶつくマグロ、モズクなど海産物の販路や、輸送費の不利性の打開策を求めて初出展した。事業課の下村貴浩課長代理は「一つでも二つでも何かきっかけが得られれば」と語る。２日間で１１件の商談を予定する。 沖縄の特産品には海外バイヤーも関心を寄せる。４回目の参加となった合垣興業（台北市）は県内１０社以上の泡盛メーカーと取引があり、台湾各地で泡盛の試飲会を開いている。業務担当の謝翔宇氏は「色んな珍しい泡盛や、土産品を探したい」と述べた。
会場では商談の様子をＳＮＳでライブ配信し、その場で視聴者から注文を受け付ける「ライブコマース」の手法を活用するインフルエンサーの姿も。シンガポールのリーガルコマースのディレクター、エイダ・リー氏は「（沖縄の滞在期間中に）黒糖や海ぶどう、シークヮーサー、真珠など小ロットで買える商品をライブ配信で紹介していく」と説明した。 （當山幸都）
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