日本銀行は金融政策について、ターニングポイントを迎えている可能性が高い。ただし、ここでは足元のエネルギー価格の上昇を背景に「日銀は利上げする」ということを主張するわけではない。もう少し長期的な視野に立った金融政策の論理の話であることを最初に断っておきたい。 もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、「現代版オイルショック」ともいえそうなエネルギー価格の上昇が生じている。日本の消費者物価指数上昇率は携帯電話通信料の引き下げによってテクニカルに押し下げられているが、この影響が剥落する4月以降には日銀の目標である2％に達する可能性が高くなってきた。日銀審議委員の人事と最近の論文に注目.
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