日本財団が推進する「ゼロエミッション船プロジェクト」は、2022年1月より、世界に先駆けて水素燃料を搭載した船舶(ゼロエミッション船)を開発してきました。3つのコンソーシアム(※複数の民間企業体)のうち、今回のHANARIAが最初の実証実験となります。概 要:本コンソーシアムでは、洋上風力発電施設への人員輸送や関係者の現地視察・見学等に利用可能な旅客参画団体:MOTENA-Sea(全体統括)、商船三井テクノトレード(プロジェクト事業化検討)、本瓦造船(水素わが国の2019年度のCO2排出量のうち、運輸部門からの排出量は2億600万トン(全体の18.6%)であり、そのうち内航海運は約1,025万トン(全体の5%)となります。※1
2015年パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約締約国会議)でパリ協定を採択し、それにより、世界的に脱炭素化に向けた動きが加速しています。国際海事機関(IMO)は、2023年7月に、国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標を「2050年頃までに排出ゼロ」としました。わが国においても、菅義偉前首相は2020年10月に、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げており、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(2050年カーボンニュートラル社会の実現)を目指すと、所信表明演説で発表しています。 これらの流れの中、海事分野においても、内航船からのCO2排出量を2050年までにゼロにすべく政策を進めていくことが必要です。その手法の一つが「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の1つである、船舶産業の実行計画にも位置づけられたカーボンフリーな次世代燃料への転換(次世代燃料船の導入)です。
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