7～9月期については4回目の緊急事態宣言の発令期間とほぼ重なっていることから、場合によってはマイナス成長もあり得るというのが大方の予想だった。ところが実際はそれよりもはるかに悪い数字になっている。
この結果について緊急事態宣言によって消費が低迷したことが原因との声が聞かれるが、必ずしもそうとは言えない。個人消費は前期比マイナス1.1％と大きく落ち込んだものの、サービス消費はそれほど下がっておらず、むしろ耐久消費財の落ち込みが全体の足を引っ張った。 そもそも21年に入ってからはほとんどの期間において緊急事態宣言が発令されており、サービス消費は既に低迷した状態にある。GDP統計は前期比なので、7～9月期に限ってサービス消費が一段と減少する理由はなく、これが原因でマイナス成長に転落したわけではないのだ。 今回、耐久消費財の落ち込みが激しかったのは、パソコンなど巣籠もり需要が一巡したことや、半導体不足によって自動車販売が大きく減ったことが影響している。これまでは外食など、各種サービス消費の落ち込みを、巣籠もり需要がカバーし、全体のマイナスを補う構図だったが、その巣籠もり需要もとうとう剝落した可能性が高い。モノが売れなくなっているのは在庫の積み増しや設備投資の状況からも判断できる。民間企業が抱える在庫は大幅なプラスとなっており、生産はしたものの、思うようには売れなかったことを示唆している。巣籠もり需要がなくなり、在庫が積み上がっていることから、企業は生産計画を縮小した可能性が高く、実際、民間企業の設備投資は年率換算で14.
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