日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、コープのエビ商品取引先である、インドネシアのエビ加工会社、WWFインドネシア、WWFジャパンと協働して、持続可能なエビ養殖業の実現をめざし、「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」を行っています。このたび2024年3月29日付で、ジャワ島中部ジャワ州の取り組みにおいて、現地エビ加工会社のPT.
本プロジェクトでは、生協組合員に人気のブラックタイガーについて、環境と社会に配慮した持続可能な養殖業への転換に向けて、ASC認証の取得を目指してきました。養殖池の開発によって失われたマングローブの再生と、エビの生残率の改善が大きな課題でしたが、サプライチェーンに関わる日本生協連、ミサヤミトラ社、WWFインドネシア、WWFジャパンが協働して取り組みを進めてきました。さらに、2019年度よりブラックタイガーを使用したコープの対象商品を1点購入いただくごとに3円を積み立て、WWFジャパンを通じて当プロジェクトの活動に寄付する「ブラックタイガー養殖業改善協力金」に取り組み、生協組合員の協力により活動を支援してきました。2023年度の協力金の総額は、6,156,384円でした。
本プロジェクトの活動を通じて、ミサヤミトラ社がASC認証を取得できたことは、ブラックタイガーを使ったコープ商品の責任ある調達への重要な一歩となります。引き続きプロジェクトの活動を通じて、持続可能なブラックタイガー養殖業の拡大を進めていきます。2023年度の水産エコラベル付き商品の組合員供給金額（推計値）は、年間で110億円に到達しました。水産部門のコープ商品における水産エコラベル付き商品の供給高構成比が2022年度の22.7%から2023年度は24.3%に伸長しました。 日本生協連ではコープ商品「責任ある調達基本方針」のもと、「コープ商品の2030年目標」として、2030年に向けた持続可能な調達目標を設定しています。2030年までに"⽔産物を主原料とする商品" において、水産エコラベル付き商品の供給高構成比を50%以上という目標を掲げており、2023年度は17.3%に到達しました。
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