有識者会議が報告書
有識者会議では今年6月から、英国のDBS(ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス)制度を参考に日本版の制度を検討してきた。子どもと接する職業への就労希望者が、過去に性犯罪を起こしていないことを、雇用主が国の機関に照会できる仕組みだ。 報告書では、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用については各事業者の判断に任された。こうした事業者に対しては公的な監督の仕組みが整っていないことから、義務づけが難しいと判断した。また、自らの判断で利用する事業者を国が認定する制度を提案。認定を受けた事業者は、信頼性をアピールすることができる。 日本版DBSが扱う犯罪歴については、刑法などに規定されている性犯罪のうち、裁判所により事実認定されたものとし、被害者の年齢は限定しない。都道府県ごとに定める迷惑防止条例違反も対象に含めるかについては、「更なる検討を要する」とした。
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