の株価が下げたことや来週に控えた日本銀行の金融政策決定会合に対する警戒感から積極的にリスクを取る動きが見送られた。米金融政策への影響が大きい消費者物価指数(CPI)の発表を日本時間今夜に控えることも重し。
ただ、下がった局面での買い意欲は強く、主要株価指数は午後の取引で下げ渋った。年初来の上げが目立っていた銀行や保険など金融株、商社を含む卸売株が安く、電機株も軟調。一方、化学やガラス・土石製品、パルプ・紙は上げ、朝方は安かった半導体関連の一角も持ち直した。日経平均は朝方549円(1.4%)安まで売り込まれる場面があったが、徐々に切り返すと大引け間際には一時プラス圏に浮上した TOPIX採用の2150銘柄中、下落603銘柄に対し、上昇は1469銘柄だった。売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループや三井物産、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが下落。半面、レーザーテックやファーストリテイリング、ソニーグループ、ダイキン工業は上昇した。
来週18-19日の日程で日銀は金融政策決定会合を開く。植田和男総裁は参院財政金融委員会で、景気は一部統計に弱めの動きがうかがわれるとした半面、「緩やかに回復している」とも言及。決定会合では春闘の回答結果も見た上で適切に判断したいと述べた。日銀の複数の関係者によると、決定会合でマイナス金利解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。日銀のマイナス金利解除が警戒される中での米国株安を受けて下げて始まったが、米国株の指数先物が夜間取引で強く、支えた連日の下げはマイナス金利解除による下げを織り込んでいる側面もあり、マイナス金利を解除しても相場が下げなければまた大きく買われるだろうTOPIXは年初来で12%上昇、MSCIアジア太平洋指数は4.2%上昇米消費者の3、5年先インフレ期待が上昇-利下げへの慎重論を補強
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