［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。中国の春節（旧正月）休みに伴う人の移動で新型肺炎の感染拡大が懸念されている。為替の円高がじりじり進み、安く始まった中国株が午後にかけて下げ幅を拡大した。国内企業の決算発表前で買い材料に乏しく、日経平均も軟調な展開となった。
１月２３日、東京株式市場で日経平均は反落。中国の春節（旧正月）休みに伴う人の移動で新型肺炎の感染拡大が懸念されている。写真は東京株式市場で昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon） 日経平均は反落してスタート。外為市場でドル／円が円高に振れていることや、新型肺炎に対する不安から、幅広く売られ、一時２５２円１２銭まで下げ幅を拡大した。売りが一巡した後は下げ幅を縮小し、２万３８００円台半ばで一進一退となった。新型肺炎について、市場からは「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行時の悪い記憶が呼び起されているが、個別では新型肺炎関連以外の銘柄で買われているものもある。国内企業の決算発表前で手控えムードも出る中、利益確定の材料に使われやすい状況」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも反落。東証１部の売買代金は２兆円を割り込んだ。東証３３業種ではその他金融、その他製品以外の３１業種が値下がり。海運、鉄鋼、鉱業、空運などが値下がり率上位に並んだ。空運は２０１９年８月６日以来の安値圏に沈んでいる。
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