会員候補6人を総理大臣が任命しなかったことに端を発して検討されている、日本学術会議の組織の在り方について、学術会議は、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書を決定しました。その中では、国を代表する学術組織には財政基盤や会員の選考の独立性など5つの要件があり、現行の国の機関であれば要件をすべて満たすとして、現在の国の機関としての形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価し「変更する積極的な理由を見いだすことが困難だ」としています。
選択肢の1つとしてあげられた特殊法人とする場合には、所管する大臣からの独立性の担保や、職員や経費をどのように確保するかなど「国を代表する学術組織として役割を適切に発揮するために、解決すべきさまざまな課題がある」とし、乗り越えなくてはいけない課題が多いという認識を示しています。 また、科学的な助言機能を強化する改革として、異なる委員会が連携して提言する仕組みを整えるほか、産業界やNPOなどとの意見交換も進めるとしています。さらに、会員選考の透明性を高めるため外部有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで、会員の多様性を確保するとしています。梶田会長はオンラインで記者会見を開き、報告書をまとめたことについて「この議論の重要性から誠心誠意、検討を行って文章にまとめてきた。フラットに検討した結果だ。6人の任命については、私たちの思いが届いていないと感じているので、さらに強い調子で思いを出した」と話していました。
補助金カット 民間に移行 中華人民共和国に関係のない団体を作るべし 何より 軍事技術を研究させるべし
日本国民に決めさせて、悪じゃ悪は裁けない。
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