(JPX)の山道裕己最高経営責任者(CEO)は、為替市場の円安進行が日本経済の一部にマイナスの影響を及ぼすと同時に日本株に対するプラスの影響は減少してきており、今の水準は「やや弱過ぎる」との見方を示した。 山道氏はブルームバーグとの英語インタビューで、欧米と日本の金利差が広がる中で円安が進むのは自然だが、資源などの輸入コストは増大していると指摘。自動車や電機など輸出関連企業も「今は生産拠点を海外に分散している。円安は昔ほど大きな影響はない」とし、現在の円相場の水準は「やや弱過ぎるのではないか」と述べた。
一方、日本の株式市場は東証株価指数(TOPIX)が今月に入っても1990年以来の高値を更新するなど、欧米株をアウトパフォームする堅調な相場が続いている。山道氏は「経済規模、市場規模、市場の流動性といった観点から日本は代替投資先の筆頭候補になっている」と分析。「政治的な安定性や規制環境なども理由」との認識を示した。 具体的には、日本経済が長期にわたるデフレからインフレへシフトしたとの思惑や企業統治(コーポレートガバナンス)改革への期待感が浮上しているほか、台湾に象徴される米国と中国の地政学的対立を受け、グローバル投資家が中国の代替投資先として日本を選んでいると言う。が24年ぶりに円買い介入を実施した際の水準を下回る円安となっている。投資家の間では日本の通貨当局による 山道氏は、いずれ日銀による利上げがあっても株式市場への悪影響は短期的で、中長期的には吸収できる予測する。日銀の植田和男総裁は安定的なインフレ定着が見込めるまでは利上げをしないと表明しており、「デフレが終わったとすれば、それは日本経済にも株式市場にも良いことだ」と強調。市場はいったん下げたとしても「戻るだろう」とみている。や米ゴールドマン・サックス・グループも、日本株がアウトパフォームを継続するための鍵になると指摘した。
これに対し、PBR改善に向けた動きは今までのところ市場の期待を下回っているとの声も聞かれている。みずほ証券は7月、企業が発行した直近のガバナンス・リポートで改善策を示した企業の数は限られ、海外投資家の失望につながる可能性に懸念を示した。 また、2024年1月から拡充される少額投資非課税制度(NISA)は日本株市場を支える大きな要因の一つで、「個人投資家の資金が市場に流れ込むようになれば、市場の力学は劇的に変わる」との見方も示した。 山道氏によると、23年3月期のJPXの株主数は13万人超と1年間でほぼ2倍になった。個人の株式に対する関心が高まっている兆しと受け止めており、「増配したわけでも自社株買いをしたわけでもないのに、これだけ株主数が増加し、とても驚いている」と語った。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: asciijpeditors - 🏆 98. / 51 続きを読む »
ソース: Infoseeknews - 🏆 10. / 68 続きを読む »
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: game_watch - 🏆 121. / 51 続きを読む »
ソース: ExciteJapan - 🏆 125. / 51 続きを読む »
ソース: game_watch - 🏆 121. / 51 続きを読む »