は10日、2024年3月期の連結最終損益が205億円の赤字（前期は22億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想を110億円引き下げた。半導体商社のアローエレクトロニクスが起こした電子部品カルテルに関する訴訟に関連し、7500万ドル（約110億円）を支払うことで23年9月に合意。独占禁止法関連損失を計上する。
同日、事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）などを引受先とする第三者割当増資で総額174億円を調達すると発表した。日本ケミコンは独占禁止法をめぐるカナダや米国などの訴訟により21年以降だけで500億円以上の和解金を支払う必要があるほか、台湾、デンマーク、イスラエルで訴訟を抱えている。 JISには議決権のない種類株を計1万5000株割り当て、150億円を調達する。払込期間は12月27日〜24年3月29日。このほか、韓国企業に対して普通株162万5100株を割り当て、約24億円を調達する。
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