日本企業に入社する前に日本語を勉強した人の割合は、学校で学んだ人が64%、独学で学習した人が30％と、合計で94％でした。ほとんどの外国人材が、入社前から日本語学習を開始するという、前向きに学ぶ姿勢を示していることがわかりました。そして、通常の生活やビジネスレベル以上となるN2・N1保持者は、全体の半分弱とわかりました。企業に入社した後のレベルを確認すると、N３の保有者が以前に比べ16％減少し、一方でN２以上の保持者の割合が23％増加いたしました。この結果を踏まえると、外国人の方の多くが入社後も日本語を学ぶ努力を惜しまず、確実にレベルアップをしていることがわかります。
そのため、外国人材を採用する際の選考段階で、ビジネスレベルの日本語話者を獲得を目指す必要性はあまりありません。求めているスキルや実力を持つ人材を採用し、入社後の教育サポートを充実させる方が、企業のベースアップを見込めるでしょう。最も多かった回答は、「特になし」で25％。二番目の回答でも31％でした。今回の結果において、企業側が心配するほど外国人材は不安に思っていないケースもあるのでしょう。しかし、就業前のフォローが不要というわけではありません。その理由として、同等の割合で多かった回答が「日本のビジネスマナーや仕事観など」だからです。最も知っておきたかった事では23％、二番目の回答でも21％と高めの値でした。
詳しい理由についてフリーアンサー※1を行ったところ、「働くためのビジネスマナーが沢山あり、学ぶのに時間がかかるため。」や、「入社後に学んだが、最初は日本の就業環境に溶け込むのが難しかった。」など、業務や語学以外の面で苦労を強いられてしまっていることがわかりました。これは、出身国との文化や生活スタイルの違いから出てしまう問題点の一つです。 一方で、「チームとして働く際に知っているとスムーズに溶け込めるから。」や、「仕事がもっとスムーズにできると感じるため。」など、職場でいち早く戦力として稼働することを求めている意欲的な回答もあがりました。最も多かった回答が、「生活に必要な手続きなど（役所・銀行・携帯など）」で34％でした。基本的に業務外である生活に関わる内容ですが、生活に必要な契約関連についての講習会の実施や、手引きの資料配布など企業としてできる範囲のサポートを検討する必要があります。また、単身で日本で働く外国人材は、身近に相談ができる家族や友人がいない場合が多いです。今回の調査では、19％がそのように回答しました。採用した人材が長く安心して働くことができるよう、仕事で抱える不安や生活で抱える問題など、気軽に話せる環境整備も企業として設ける必要があります。一方で、あったらいいなと思う支援で最も多かったのが「帰国のチケット代金の補助」で30％。そして、次に多かったのが「帰国のための連続休暇制度」で25％でした。今回の結果から分かったことは、外国人材の半数以上が帰省の支援制度を求めているということです。自国を離れ日本に来てい
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