日本、温暖化ガス13年度比46%減 気候変動サミット開幕

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米政府が主催する気候変動に関する首脳会議(サミット)が22日、オンラインで開幕した。会議に先立ち主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次ぎ打ち出し、日本は13年度比で46%減、米国は05年比50~52%減らすと表明した。主要排出国が脱炭素で競い合うが、再生可能エネルギーの導入拡大など実効性をどう確保するかが課題となる。サミットは23日まで開かれ、バイデン米大統領、中国の習近平(

米政府が主催する気候変動に関する首脳会議(サミット)が22日、オンラインで開幕した。会議に先立ち主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次ぎ打ち出し、日本は13年度比で46%減、米国は05年比50~52%減らすと表明した。主要排出国が脱炭素で競い合うが、再生可能エネルギーの導入拡大など実効性をどう確保するかが課題となる。

各国は新たな削減目標を国際連合に提出し、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)で進捗状況を点検する。11月に英国で開く第26回会議(COP26)に向けて、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」など脱炭素に向けた国際協調も協議する。 日本政府はサミット前に地球温暖化対策推進本部を開き、30年度の削減目標をこれまでの13年度比26%減から7割以上引き上げる方針を決めた。産業界との調整にあたる経済産業省は40%程度の削減が精いっぱいと主張していたが、菅首相の判断で野心的な目標を掲げた。菅首相はサミットで「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と発言した。 ただ、各国とも目標達成への道筋を明確に描けているわけではない。これまでの削減実績をみても、米国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で排出量が急減する前の19年時点で05年比13%減だった。日本も19年度時点で13年度比14%減にとどまる。バイデン政権は30年目標を実現するため、発電部門の温暖化ガス排出を35年までに実質ゼロにする計画を改めて掲げた。風力や太陽光への投資を補助金や税制で支援し、発電能力に占める再生エネルギーの割合を2割から引き上げる。電気自動車(EV)の購入には税制優遇制度を設ける。

 

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菅ブッセエぜ

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