北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は８日、有識者による対策検討委員会を開き、旅客船事業者が加入する船客傷害賠償責任保険の賠償限度額を引き上げ、旅客１人当たり１億円以上とする方針を明らかにした。さらに保険内容の公表を義務付け、利用者が事業者を選ぶ際の参考にできるようにする。
旅客船事業参入時の要件として、事業者は保険契約を結ぶ必要がある。現行制度の賠償限度額は、大型、小型や業態にかかわらず、旅客１人当たり３０００万円以上だが、許可事業者については１億円以上に引き上げる。海上タクシーなどの旅客定員１３人未満の届け出事業者は５０００万円以上とする。
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