約２０年ぶりとなる新紙幣が７月３日に発行される。近年の物価高や偽造防止を強化する新技術が施されたことなどにより、今回は製造コストが押し上げられた。１枚当たりの製造原価は約２０・４円で、現行の紙幣に比べ約１３％高い。特に紙幣の用紙の原料は大半を輸入に頼っており、最近の円安傾向がさらなる原価の押し上げ要因になっている。紙幣の正式名称である「日本銀行券」は、日銀が発行し、国立印刷局が製造する。日銀は１万円札や５千円札など各紙幣の製造コストの詳細について、「偽造防止の観点から明示できない」としているが、日銀が公開している財務諸表などから紙幣１枚当たりの製造コストを平均値として割り出すことができる。
参考としたのは、新紙幣のみを製造した令和５年度のデータだ。この年の銀行券の製造費約６１９億２５０９万円を、製造枚数の３０億３０００万枚で割ると、１枚当たりの製造原価は約２０・４円と算出される。同様の方法で、現行の紙幣のみを製造していた３年度のデータ（製造費５４２億９１６９万円と製造枚数３０億枚）から算出した現行紙幣の１枚当たりの原価は、約１８・１円となる。単純に比較すると、新紙幣の１枚当たりの製造原価は現行より２・３円高く、増加率は約１３％となる。用紙原料は輸入に依存ヒマラヤ地方原産のミツマタは和紙の原料にも使われており、兵庫県や徳島県でも栽培されている。だが、需要の低迷と農家の減少により国内の生産量は激減しており、「平成２２年度から国産ミツマタの不足分を補うため、多くをネパールや中国から調達している」（同局）。また、アバカも産地のフィリピンから輸入したものを使用しており、用紙原料の大半を輸入に頼っているのが現状だ。
ちなみに、新紙幣に使われているインクは、顔料とワニスを独自配合した現行のものから変更され、新たに設計・調整したものが使われている。偽造防止技術との関係性がより強いことから、インクについては「原料や調達先も含めて詳細は非公表」と強調している。 新紙幣の製造は令和４年度から始まり、５年度までに１万円札が２４億８０００万枚、５千円札２億６０００万枚、千円札が１７億９０００万枚、計４５億３０００枚（金額計２７兆８９００億円分）が製造された。６年度は、さらに１万円札を１８億３０００万枚、５千円札を２億１０００万枚、千円札を９億１０００万枚製造する予定だ。（西村利也）
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