ポイント還元率は従来通りと変わらず、加盟店によって異なるが、カードの提示で0.5%~、決済で0.5%~のポイントが付与される。三井住友カードのクレジットカードを利用した場合は、店舗によって7.5%のポイント還元を受けられる。6月まではキャンペーンで10%の還元となっているVポイントへの名称変更に伴って、「T」が付くサービスはほとんどが「V」の付く新名称となっている。例えばプリペイド型決済サービスのTマネーは、「Vマネー」に更新された。その中で、あえて「T」の付く名称を維持したものがある。プラスチックカードの「Tカード(Tポイントカード)」だ。
今回の発表会では、CCCMKホールディングスの撫養宏紀取締役が「Vポイントではスマホへの登録を中心にしていきたい。プラスチックのTカードに変わり、モバイルに登録しやすくするようなカードを順次検討している」と説明した。2023年3月時点で、旧Tポイントは1億2800万ID、旧Vポイントは2600万IDを有している。共通ポイントのユーザー数としては国内首位となる数字だ。一方で、共通ポイントの市場では、競合他社の動きもめまぐるしい。猛烈に追い上げているのは、携帯電話キャリア4社が関わるポイントサービスだ。 NTTドコモの「dポイント」も約1億人会員に達する。2024年4月にはAmazon.co.jpと提携し、dポイントをためたり使えたりできるようになった。ドコモは2023年10月にマネックス証券を買収し、金融分野への攻勢を強めている。
ソフトバンクグループは、もともとTポイントと連携していたが、2022年にTポイントとの連携を打ち切った。代わりに注力しているのがスマホ決済サービスのPayPayだ。PayPayポイントは他社ポイントとの連携はしていないが、ヤフーや傘下の金融・証券サービスと結び付けるポイントサービスとなっている。
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