は14日、デジタルカメラの中国販売などが好調で2020年12月期の連結純利益を上方修正すると発表。AGCも20年12月期の業績予想を引き上げた。背景には中国の景気回復があり、新型コロナウイルスの感染再拡大で業績が落ち込む非製造業と回復に差が出ている。
キヤノンは20年12月期の連結純利益が前の期比36%減の800億円と、従来予想から280億円上振れする。フルサイズミラーレスカメラの新製品が中国市場で好調。在宅勤務の拡大を受け、家庭用プリンターのインク販売も伸びた。 AGCは20年12月期の連結純利益を26%減の330億円と150億円上方修正した。日本や中国での自動車生産の回復でガラス販売が想定を上回ったほか、スマートフォン向け高機能材料の出荷も伸びた。キヤノン、AGCともに20年10～12月期は営業増益に転じた。 は21年2月期の連結純利益の見通しを180億円と25億円引き上げた。20年9～11月期の受注額が前年同期並みに回復。中国で半導体製造装置向けモーターの引き合いが強い。ロボット事業も自動車向けを中心に復調している。一方、非製造業は外食や小売り、娯楽サービスなどで回復遅れが目立つ。2度目の緊急事態宣言で外出自粛が広がっているほか消費者心理も悪化しており、先行きが見通しにくくなっている。
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