当社の100％子会社である、株式会社わくわく広場（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：黒田智也、以下わくわく広場）は、株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：沼田 博和 以下、神戸物産）との間で、2024年4月26日（金）にフランチャイズ契約を締結いたしました。
当社が長く運営を続けております「わくわく広場」では、新鮮かつ季節に合わせた地元の食材を取り揃え、多くのお客様の支持を頂いてまいりました。さらなる成長とお客様満足に向け、オリジナリティ溢れる商品や、世界各国の商品をラインアップに加えた、神戸物産の業務スーパーと融合した新たなハイブリット型店舗に挑戦いたします。業務スーパーでは、国内に食品加工工場を多く所有し、自社グループ製造だからこそ可能な品質と価格で、オリジナリティ溢れる商品を提供しています。また「世界の本物を直輸入」をコンセプトに、約50の国や地域の協力工場から直接仕入れる本場の商品を提供しています。 一方、当社では、リアル店舗型のプラットフォームとして、周辺で採れた新鮮な野菜や果実を始め、弁当・惣菜等を取扱っております。特に野菜・果実の鮮度へのこだわり、地産地消に関するノウハウがあります。これらの強みを活かしながら、業務スーパーが取扱う加工食品や国内・海外からの商品が店頭に並ぶことにより、これまで以上にお客様にとって、商品を選び、買うことの「わくわく」がさらに増えることを目指しております。。「わくわく広場」×「業務スーパー」を展開することでシナジーの創出や事業の広がり、そして企業さらなる成長を目指してまいります。
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神戸物産の11〜7月、純利益2%減 為替予約の評価損で神戸物産が12日発表した2022年11月〜23年7月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%減の155億円だった。同期間としては7年ぶりの減益だった。フランチャイズチェーン（FC）展開する食品スーパー「業務スーパー」事業の輸送費や、外食事業の人件費などが増加した。為替予約に伴うデリバティブ評価損も響いた。同社は輸入商品の比率が高く調達コストの急激な変動を避けるため、ドル決済の約3割で為替予約を実
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