政府、自民党は9日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済の新法について、禁止事項となる悪質な寄付勧誘をした場合に刑事罰を科す規定を導入する検討に入った。行政罰より重い刑事罰を視野に入れることで、悪質な行為に厳しく対処する姿勢を示す狙いがある。来週中に新法の概要を公表する構えだ。複数の関係者が明らかにした。© 一般社団法人共同通信社.
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