一方で、立憲民主党単独の案では、 政治資金 パーティーを全面禁止するとしています。維新は、支出の目的を限定した「特定支出」という新たな制度を創設し、領収書などは10年後に公表するとしています。 政治資金 規正法の改正に向けて、 衆議院 の特別委員会で法案の審議が始まるのを前に、立憲民主党は、日本維新の会と公明党に対し、国会に提出した法案の内容を説明しました。このあと、立憲民主党の落合貴之氏は記者団に対し「政策レベルで考えると公明党とはかみ合う点がかなりある。いつでも修正協議に応じることができると伝えた」と述べました。
公明党の中野洋昌氏は「いわゆる『連座制』の導入については過失であっても一定額以上の不記載で公民権を停止するとしており、ほかの罰則と比べてバランスが取れたものか見ていかなければならない。一方でインターネットでの収支報告書の公表などは透明性を上げていく方向で議論できるのではないか」と述べました。林官房長官は午前の記者会見で「政治資金に関するルールは、政党や政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党・各会派で議論いただくべきものだ。岸田総理大臣は自民党総裁として『今国会中の改正に向けて全力を挙げていく』と述べており、今後、国会審議を通じて議論が深められることを期待している」と述べました。立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「自民党の手ぬるい案では国民の政治不信は解消されない。自民党にすり寄ったり妥協したりすることはない。われわれの案を丸のみしてくれれば、あすにでも衆議院を通過させてもいい。あとは岸田総理大臣の決断だ。自民党が本気で改革をするなら野党側の意見も聞いて修正協議などに臨んでもらいたい。日本維新の会とは法案の共同提出まではいかなかったが、歩み寄れる余地はある。
また、法改正をめぐり立憲民主党と意見を交わしたことについて「法案の内容は少し違いはあるが、おおむね同じ方向性のものが多い。ただ、いくつか先駆けてやってもらいたい。例えば、立憲民主党は『企業・団体献金は受け取らない』という法案を提出しているが、成立に先駆けて党の内規で定めて実行するなら全面的に共闘できると改めて伝えた」と述べました。公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「わが党は法案こそ出してはいないが、自民党が提出した法案は先に両党で取りまとめた内容の範ちゅうにあり、折り合えなかった2点以外の部分は実質的に共通している。野党の案と比べながら立法府としての合意形成に資するよう議論を深めてほしい」と述べました。共産党の小池書記局長は記者会見で「パーティー券の購入も含めた企業・団体献金という大穴があったことが、今回の『裏金問題』の根底にあるので、国会が穴を完全にふさげるかが問われている。企業・団体献金の禁止を脇に置いて、公開性や透明性ばかりの議論になってしまうことはあってはならない。重大な問題なので、丁寧な審議の進め方をすべきだ」と述べました。国民民主党の玉木代表は党の会合で「今回の議論のポ
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