第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。
アベノミクスが実際にどの程度成功したのか（あるいは失敗したのか）については、おそらく論者によって大きく見方が異なるであろう。しかし、どのような立場であれ、第２次安倍政権が戦後の歴代政権の中でマクロ経済政策に最も深く関与した政権であった事実それ自体については、否定する向きは少ないであろう。 経済成長のための政府の経済政策といえば、1960年に成立した池田勇人政権の「所得倍増計画」が有名である。しかし、そこには明確な政策手段は想定されておらず、その計画は実体としては「所得を倍増させるぞというスローガン」に過ぎなかった。確かに、池田政権時代に行われた貿易自由化や社会資本開発は、1960年代の日本の高度経済成長の実現に大きく寄与した。しかし、第２次安倍政権時とは異なり、その成長にはマクロ経済政策すなわち金融政策や財政政策はほとんど関与していない。当時は世界的に固定相場制であったため、各国の金融政策は為替レートの維持によって大きく制約されていた。また、当時の日本経済は内需も外需も旺盛であり、財政出動の必要性それ自体が存在していなかったのである。これまでの日本の政治世界では、第１次安倍政権も含めて、マクロ経済政策それ自体については、「金融政策は日本銀行に、財政政策は財務省（旧大蔵省）に丸投げ」が基本であった。たとえば、1995年から1998年にかけて自民党幹事長を務め、一時は党内随一の実力者として将来的な総理総裁への就任が有力視されていた加藤紘一は、2010年３月に行われたインタビ
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