閣議決定された法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。
このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安全保障の観点から、防衛関係施設などの機能を阻害する行為を防止するための重要な法案で、国会において審議のうえ成立させて頂けるよう、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。
この土地もちゃんとした利用されるのかな？
公明党に配慮してますます中途半端になった法案にどこまで効果があるのかな？
重要土地規制法案に反対する政党は🇯🇵を守る気が内政党です。自衛隊基地周辺の取得や離島・国境の島の取得に規制をかけるのは安全保障上重要で今まで規制がなかった方が異常です。
いまあなたが一生懸命働いているすぐ近くの個人飲食店の中で、時短協力金を申請して、4か月562万・1年で821万円もらっている協力金バブルという最高の状況を楽しんでいる人がいっぱいいます。 毎日テレビで飲食大変のマスコミ偏向報道、いや違いますね、、東京都内で言えば個人飲食店ほぼ全店バブル
法案にミスが相次いでいるのは、官僚がパンクしているのです。法案作成を自粛すべきです。
素人で大変申し訳ないのですが、安全保障上、重要な土地を規制するのは反対ではないです。しかし、これは国民主権の考えから逸脱していると思います。国や地方自治体が既に所有している土地と交換するのはいかがでしょうか。
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