今回の法案に盛り込まれた児童手当の拡充(1.2兆円)、大学などの学費軽減策(0.26兆円)などの効果を、海外の研究や独自の分析をもとに試算したところ、出生率の上昇は0.1程度と見込まれます。先進諸国の過去のデータをもとに試算すると、賃上げや働き方改革といった抜本的対策によって、所得水準を維持したまま、労働時間を減らすことができれば、出生率上昇が見込まれます。
長時間労働を放置しているので、時間当たりの生産性が上がらず、その結果、所得が上がらない。所得が低迷すれば、生活が苦しく、結婚が増えない。その上で保育や学費などの育児の身体的・経済的負担は主に家族が背負うもの(公的な支援が少ない)とされている。この3つの要因で少子化が更に悪化していると考えられます。18歳から34歳の未婚女性の価値観は、この10年間で急激に変わり、キャリア志向が主流になりました。いまや未婚女性の最大多数は、理想としては仕事と結婚・育児を両立したいと望んでいます。【国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査」(2021年)】 そのため男性は子育てに参画したくても、いまだにしづらい状況にあります。一方、最近の若い男性の育休取得希望率は8割を超えています。男性の長時間労働を変えるには、労働基準法を先進国並みに改正する必要があるのではないか。フランスは最も進んでいて、法定労働時間が週35時間です。(日本は週40時間)
社員が心身ともに健康的になることで、生産性が上がり、会社の利益率が上がるのです。また、法政大学の小黒一正教授による先進諸国データの分析からは、労働時間を年1360時間(週5日なら1日6時間)まで減らすと、1人当たりGDPが上がる可能性が示されています。長時間労働を減らすと同時に、働き方の柔軟化も重要です。出社・退社時間をフレックスにする、有給休暇を取りやすくするなど、働き方を画一的硬直的でなく、柔軟にすると、国民の幸福感が上がるという結果が海外の論文で出ています。一方、働き方を柔軟にする支援が乏しい国(アメリカ、オーストラリアなど)では、子どもがいる人の幸福感は子どもがいない人より低くなっています。いわゆる親ペナルティといわれるものです。
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