加藤勝信官房長官は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。 写真はネパール地震の被災地へ運ぶ物資をC130輸送機に積み込む日本の自衛隊。2015年4月、埼玉県の入間基地で撮影(2021年 REUTERS/Joint Staff of the Defence Ministry of Japan/Handout via Reuters)
加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題になっている」とし、「自衛隊部隊を派遣して調整が整い次第、輸送活動を開始する」と述べた。自国軍用機の現地派遣で先行する欧米などと足並みをそろえる。 自衛隊機を派遣する場合の相手国の同意に関しては「関係し得る当事者と、同意を得るべく意思疎通を図っている」とした。日本人の退避を目的としたものであり、「仮に明確な同意がなくても国際法上の問題はない」との認識も示した。
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