政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は30日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を見直した。昨年4月の北海道・知床沖の観光船沈没事故を踏まえ、海上災害防止の観点から、旅客船の安全対策強化を盛り込んだ。また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の昨年12月開始を受けて、平時から国や自治体が住民への周知や情報伝達に取り組むとした。.
政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は30日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を見直した。昨年4月の北海道・知床沖の観光船沈没事故を踏まえ、海上災害防止の観点から、旅客船の安全対策強化を盛り込んだ。また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の昨年12月開始を受けて、平時から国や自治体が住民への周知や情報伝達に取り組むとした。
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