政府、半導体工場用地の規制緩和 国内生産体制を強化 首相表明

岸田文雄首相は４日、半導体や蓄電池など経済安全保障上の重要物資の国内生産体制を強化するため、農地など開発が制限されるエリアに工場が建設できるよう規制緩和を進める方針を表明した。政府は海外半導体メーカーの誘致に巨額の補助金を投じており、土地利用の規制緩和により新工場の建設を後押しする狙いだ。

岸田首相は、官邸で開かれた国内投資拡大のための官民連携フォーラムで「民間の投資拡大の動きに、政府がブレーキをかけてはならない。土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円滑に進むよう、柔軟に対応していく」と述べた。 政府が検討する規制緩和の対象は「市街化調整区域」。同区域は、無秩序な土地開発を抑えるため１９６８年に制定された都市計画法に基づいて主に農地エリアなどに設定され、住宅や施設の建築は原則認められていない。ただし、例外として自治体が許可すれば、一部の物流施設やデータセンターなどに限って建設を認めている。 一方、政府が国内誘致を進める半導体工場には広い敷地が必要で、建設用地の確保が課題になっている。そこで政府は同区域に関する省令を改正し、例外の対象に重要物資の工場を加える方針だ。今月まとめる経済対策の柱となる国内投資の促進策として、予算と合わせて盛り込む。

政府は、経済活動に不可欠な半導体などの重要物資を安定的に調達するため、国内での投資拡大に補助金を投じている。特にあらゆるデジタル機器に搭載され、人工知能（ＡＩ）や自動運転など次世代技術の性能を左右する半導体の生産基盤強化に力を入れており、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場に最大４７６０億円、国内半導体大手キオクシアに最大９２９億円の補助金の拠出を決めている。【松岡大地、古屋敷尚子】

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