2020年分の政治資金収支報告書によると、税金から捻出される政党交付金に各党本部が収入を依存する傾向は変わっていない。総額に占める割合は、収入トップの自民党が71.7%、日本維新の会は80.2%に上った。昨年9月の野党再編で新設された立憲民主、国民民主両党は、旧党の解散に伴う資金の分配などが立民で40.7%、国民では60.6%に達した。立民は旧国民から多くの議員が合流したのに伴い、旧立民からの継承分と合わせて28億8千万円相当を受け取った。政党交付金は39億円で収入の55.1%を占めた。国民も旧国民から9億2千万円を引き継ぎ、政党交付金は5億7千万円だった。
政党交付金を受け取っていない共産党は「しんぶん赤旗」発行などの事業収入が、85.7%に当たる173億8千万円。事業収入は近年の減少傾向から19年に増加へ転じたが、20年は2億7千万円減と再び落ち込んだ。 公明党は「公明新聞」発行など72億4千万円の事業収入が全体の59.4%を支える。政党交付金は30億3千万円、党費は12億8千万円だった。れいわ新選組は個人からの寄付2億5千万円が収入の55.4%を占めるが、参院選で躍進した19年の5億円からは半減した。 旧立民は21億5千万円、旧国民は23億2千万円の政党交付金を昨年9月の解散までの間に受け、それぞれ収入の77.0%、87.2%を占めた。社民党の交付金割合は46.9%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は53.5%だった。〔共同〕
金権政治が問題で政党助成金ができた、問題は政治資金の明細の開示(原資は税金)
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