総務省は、放送業界のプラットフォーム・情報やコンテンツを提供する共通の基盤のあり方を検討する作業チームの初会合を開き、NHKと民放による中継局の共同利用や放送番組のインターネット配信などについて議論し、夏をめどに具体策をとりまとめる方針を確認しました。総務省は、若い世代を中心に視聴スタイルが変化する中、放送が果たしてきた信頼性の高い情報発信が今後も必要だという指摘が出ていることを踏まえ、放送業界のプラットフォーム・情報やコンテンツを提供する共通の基盤のあり方を検討する作業チームを設置し、19日に初会合を開きました。
この中で、松本総務大臣は「放送は、NHKと民間放送との二元体制のもとで切磋琢磨し、国民の情報の基盤としての使命を果たしてきた。多種多様な情報が流通する情報空間となっているからこそ、質の担保された情報を届ける放送の役割はますます重要性が高まっている」と述べました。 また「NHKは、放送全体への貢献も求められている。優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして新たな役割を果たし、放送に貢献してもらえるよう、作業チームでの検討をお願いしたい」と述べました。 そして、作業チームは、地上波放送でのNHKと民放による中継局の共同利用や、衛星放送の番組制作やハード設備、それに放送番組のインターネット配信や国際発信などの分野でNHKや民放が果たすべき役割などを議論し、夏をめどに具体策をとりまとめる方針を確認しました。
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