改正NTT法が成立、研究成果の開示義務を撤廃

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研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定された。N

改正法の成立を受け、NTTは「パートナーと連携しながら、引き続き研究開発に取り組む」とコメントを出した。外国人役員の登用に関する規制緩和については、他の通信3社を念頭に「外資規制と同様、経済安全保障の観点から主要通信事業者全体を対象に議論が必要」と主張した。

、ソフトバンク、楽天モバイルも連名のコメントを出した。ユニバーサルサービスのあり方など国民生活への影響は大きいとし「NTT法の廃止には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを強く要望する」と訴えた。競合事業者は日本電信電話公社時代に築いた資産の多くを引き継いでいる点などを挙げ、NTTに対する規制の必要性を強調する。 今後の焦点はNTT法の廃止を含めた規制のあり方だ。改正法では付則に「廃止を含めて検討」と盛り込んだ。さらに「25年の通常国会をめどに、NTTへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な法案を提出する」と明記した。 当初、総務省が示した付則は「2025年の通常国会をめどに、電気通信事業法の改正、NTT法の改正または廃止に必要な法案を提出する」だったが、自民党が修正を求めた。自民党の中でもNTT法の廃止に慎重な意見は多い。

 

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