また、去年2018年は大規模な災害が相次ぎ、西日本豪雨で1956億円、関西地方を襲った台風21号では、これまでで最も多い1兆678億円、静岡県や神奈川県などで停電が広範囲に及んだ台風24号では3061億円の保険金が支払われました。
こうした自然災害によって大手損害保険会社は、2015年10月に保険料を全国平均で2%から4%値上げしたのに続いて、ことし10月にも全国平均で6%から7%の値上げを実施しました。さらに再来年の1月にも値上げする見通しです。火災保険の契約者が支払う保険料は、細かくみると「純保険料」と「付加保険料」の2つに分かれます。そして契約者への支払いに充てられる保険料をいくらにするかを決める際の目安の指標になるのが「参考純率」。第三者機関が将来、自然災害が起きる確率や、予測される保険金の支払い額などを都道府県ごとに計算して決めます。去年は、西日本豪雨や台風21号で大きな被害が出たため、全国平均の目安の指標が上昇し、損害保険会社は再来年1月に保険料を値上げする予定です。ことしの台風15号や19号の被害が今後、目安の指標に反映されると、さらなる値上げがまた行われる可能性があります。現在、損保各社は被害現場にドローンを飛ばして効率的な被害確認を行ったり、衛星写真で被害範囲を把握したりして人件費の削減も進めています。保険料の相次ぐ値上げで契約者の負担が増える中、コストの削減が課題になっています。損保ジャパン日
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »