【ニューヨーク=永原慎吾】岸田文雄首相は21日午後(日本時間22日未明)、企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演し、海外から日本への投資を拡大するため、英語のみでの行政手続きが可能となる「資産運用特区」を創設する方針を表明した。ビジネスや生活の利便性を向上し、外国人の資産運用の専門家らを呼び込む狙いがある。岸田首相は講演で、昨年決定した「資産所得倍増プラン」に盛り込まれた株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」の拡充・恒久化に続き、「資産運用立国」を目指す考えを表明。「日本の取り組みが遅れていると指摘されてきた構造改革も断行していく」と強調した。日本国内の資産運用総額が3年間で1・5倍に増え、800兆円に達したことを説明し、「運用の高度化を進め、新規参入を促進する。日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正する」と述べた。
具体的には、資産運用特区の創設に向け、規制を緩和するための法改正を実施するほか、海外投資家のニーズに沿った制度改革を進めるため、日米が中心となって「資産運用フォーラム」を立ち上げる。また、今月下旬から10月初めに、日本の金融市場としての魅力を体感してもらう「ジャパン・ウィークス」を開催し、海外投資家らに今回の構想を政策パッケージとして説明するとした。 また、岸田首相は労働市場の柔軟性を高めていくため、「リスキリング(学び直し)、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動の3つを三位一体の改革として進める」とも語った。女性や外国人が活躍できる環境整備を進める考えも改めて示した。
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