２１日の海外市場での円相場の急落に対し、政府・日銀が再び大規模な円買い・ドル売り介入を実施した。下落が続く円相場は、２０日に心理的節目となる１ドル＝１５０円を付けた後も、為替介入の兆候が見られなかったことから、日本時間２１日夜に海外市場で円安が加速。１日の下落幅は一時２円近くに達した。政府・日銀は投機的な円売りには断固対抗する姿勢で、再び「伝家の宝刀」を抜いた形だ。
政府・日銀は１カ月前の９月２２日に約２４年ぶりに円買い・ドル売り介入を実施。このときは過去最大となる２兆８０００億円規模とみられる大規模介入を行い、いったん５円以上、円高方向に戻した。今回は１５２円目前に迫った後に反転、一部の電子取引では１４４円台を付けたとの報道もある。前回と同規模かそれを上回る規模の介入となった可能性が高い。 １カ月前の介入との大きな違いは、今回は介入実施の有無を明かさない「覆面」を貫いたことだ。９月２２日は鈴木俊一財務相が緊急記者会見を開いて介入の実施を公表したが、今回は１０月２２日未明に神田真人財務官が記者団の取材に応じ「介入の有無についてはコメントしかねる」と述べるにとどめた。
覆面介入は、いつ介入するかや実際に介入したかどうかが分からないことから、市場が疑心暗鬼となり、一方的な取引を難しくさせる効果があるとされる。だが、日米金利差の拡大など円安・ドル高の根本原因が解消されない限り、円安圧力は弱まらず、今後も政府・日銀と市場の神経戦は続きそうだ。
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