政府が検討する税収増の還元策として、所得税を定額で年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることが24日、分かった。減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏ごろになる見込み。現金給付は年度内に開始する見通し。
政府は11月2日の閣議決定を目指す経済対策に所得税の減税方針を明記する考え。自民、公明両党は24日、政調全体会議で経済対策の議論を本格化させた。26日の政府与党政策懇談会を経て、与党税制調査会が所得税減税を含む還元策の検討を加速する。 2022年度の所得税収は20年度に比べ3兆円余り増えており、政府内には減税額としては年4万円が妥当な水準との見方が出ている。ただ、与党内には還元策としては不十分との声があり、減税額や給付額は今後、変わる可能性がある。（共同）
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