。「日本にとってはともかく、少なくとも世界全体にとっては景気拡大につながる可能性がある。おかしな話に聞こえるかもしれないが、流動性の罠（わな）の経済学とはそういうものだ。第二次世界大戦が大恐慌を終わらせたことを思い出してほしい」
同様の例として、第二次世界大戦が大恐慌を終わらせたという。この説はクルーグマン氏に限らず、多くの専門家やメディアによって流布されている。1929年のニューヨーク株大暴落をきっかけに起こった米国の大恐慌は、大がかりな経済対策であるニューディール政策にもかかわらず、なかなか終わらなかった。結局、1939年に始まった第二次世界大戦によって軍事支出が拡大したことで、経済を刺激し、大恐慌を脱したとされる。戦争は損失と不幸をもたらすように、パン屋の窓ガラスが割れると、ガラスをはめるガラス屋が儲かり、その町の経済にプラスになるように思える。だが実際には、パン屋の主人は思わぬ出費で、買うつもりだった靴が買えなくなり、靴屋はその分の収入を失う。結局、窓ガラスが割れても町の経済にプラスにはならない。
ハズリットが英歴史家トーマス・マコーリーの言葉を借りて述べるとおり、「国を繁栄させるのは、知識のたゆみない進歩であり、よりよい暮らしを求める人々の営々たる努力である」。またハズリットがいうように、「個人にとって痛ましい体験は、国家を形成する個人の集合にとっても、やはり痛ましいはずだ」。この常識を忘れなければ、戦争による破壊が経済にとって好ましいという倒錯した理論を正しいとは誰も思わないだろう。 最近は実証研究でも、第二次大戦が大恐慌を終わらせたという説に疑問が突きつけられている。たとえば、多くの専門家は戦時中に物価上昇を考慮した実質個人消費が増加したと主張しているが、米エコノミストのロバート・ヒッグス氏によれば、この主張は戦時中の物価上昇や製品の品質低下を日本の場合、欧州と同じく、第二次大戦の被害が経済にプラスになったという主張は誤りだが、注意が必要なのは朝鮮戦争の影響だ。大戦終結からわずか５年後の1950年6月に勃発した朝鮮戦争は当時、ドッジライン（緊縮財政）による不況に苦しむ日本経済にカンフル注射となった。日本が米軍を中心とする国連軍の基地となり、軍用資材やサービス、自動車などに膨大な「朝鮮特需」が発生。世界的な戦争景気で輸出も急拡大した。第二次大戦と違い、日本は戦火に包まれることなく、経済上の恩恵だけを受ける形になったから、戦争が経済にプラスになった実例のようにみえる。
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