感染抑制に地域格差 関西と愛知改善、首都圏は再増加も

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「(コロナ)感染を抑え、医療崩壊を逃れる状況になった」。2月末での緊急事態宣言解除を国に要請した大阪府と兵庫県、京都府、愛知県。一方、首都圏は期限の3月7日に解除できるかどうかも予断を許しません。

関西3府県と愛知県が23日、緊急事態宣言の前倒し解除を国に求めた。いずれも新型コロナウイルスの感染状況を判断する6指標すべてで「ステージ3」以下となり、政府が掲げる宣言解除の目安はクリアしている。一方、首都圏は新規感染者数が下げ止まり、一部で増加に転じるなど予断を許さない状況が続く。

「宣言は多くの犠牲を伴うが、感染を抑え、医療崩壊を逃れる状況になった」。大阪府の吉村洋文知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで協議後、記者団にこう訴えた。愛知県の大村秀章知事も23日、「入院患者数はピークから比べると半分になった」と解除要請の理由を西村氏に伝えた。全国の新規感染者数(7日移動平均)は22日時点で1226.1人とピークだった1月11日(6481.4人)の5分の1以下の水準にまで減った。緊急事態宣言が発令されている10都府県の新規感染者数が8割を占める。この状況で4府県が先行して解除要請に踏み切った背景には10都府県の間で改善状況に差が出ていることがある。 感染状況を判断する指標の一つの「人口10万人あたりの1週間の新規感染者数」は21日時点で首都圏では東京(17人)、千葉(16人)が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」(15人以上)の水準を維持する一方、大阪(7人)、愛知(5人)、福岡(8人)など残りの6府県はいずれもステージ3の水準を下回る。

6府県は新規感染者数(7日移動平均)がいずれも前週比6~7割の水準に減るなど感染状況も順調に改善する。首都圏では千葉が前週比1.2倍の増加に転じたほか、東京、埼玉、神奈川は前週比8~9割と下げ止まりの兆候もみられるのと対照的だ。関西3府県の知事からは「関西の感染状況は関東とだいぶ違う」(井戸敏三兵庫県知事)との声も聞かれる。 一方、首都圏では期限の3月7日に宣言を解除できるかどうかも予断を許さない。不安要素の一つが20~30代の感染者数が再び増加に転じたことだ。東京都は21日までの1週間の20~30代の新規感染者数は911人と前週比27人増えた。全体の感染者数が減る中で若者への感染再拡大が懸念される。

 

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死亡者の検討がされて居ません! 受け売りの記事を書いて恥ずかしくないですか?

正確な情報プリーズ

何が正解なんでしょうかね。難しい判断。緩めれば増えるし・・。ここでまた増やすとオリンピックどころではなくなりそう。

ワクチン接種までの道程: [先行接種] -全国100か所の病院 -約4万人を対象 [優先接種①] -3月中旬に残る約370万人の医療従事者 -4月から65歳以上の高齢者約3600万人 [優先接種②] -基礎疾患のある約820万人 -高齢者施設の職員約200万人 合計:4994万人🚩(39.8%/人口)👏

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