悪質なホストクラブなどで女性客が多額の売掛金(ツケ払い)による借金を背負い、売春などを強いられる問題を巡り、被害当事者と保護者、支援団体が22日、厚生労働省で武見敬三厚労相らと面会した。武見氏は「この問題を解決するためには何ができるのか、関係各省と連携しながら当たる」と述べた。
面会には、当事者の女性2人と、娘がそれぞれ被害にあった母親2人が出席。当事者の女性1人は約10カ月間で計2500万円の飲食代金を請求され、海外で売春させられるなどの被害に苦しんだ経験など実態を報告した。武見氏は被害は東京・歌舞伎町に限らず、全国に広がっている実情を踏まえ、各都道府県が設置する女性相談支援センターで悪質ホストクラブ問題の研修会を実施し、相談体制の強化を図る考えなどを示したという。社会経験の乏しい若い女性の意識を操るなどして支払い能力を超える多額な飲食代を請求して借金を背負わせる悪質ホストクラブが横行。返済名目で組織的に性風俗の仕事に誘導する店の存在も指摘された。最初は低料金で利用させ、徐々に値段をつり上げる形で〝常連〟にさせる手口や、海外での売春を勧める例も確認されている。一方、社会的批判を浴び、昨年12月には東京・歌舞伎町のホストクラブ経営者らが今年1月から自主規制で売掛金での営業を段階的に縮小し、4月からは廃止する方針を打ち出した。
ただ、支援団体によると、被害はやんでいないのが実情だ。自主規制は行われているものの、消費者金融で借りさせた上で、高額な金額を前払いさせたり、複数のクレジットカードを頻繁に使わせたりする「手口」も出ているという。警察庁の露木康浩長官は昨年11月、暴力団や交流サイト(SNS)などでつながる匿名・流動型犯罪グループが「悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性」に言及。警察庁は全国の警察本部に対して売春防止法や職業安定法を適用し、取り締まりを強化するように通達を出した。
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