年金は職業や収入、加入期間によって、個々人が受け取る金額は違う。会社員と専業妻の標準世帯で、2022年度は月額21万9523円（もらう場合は2カ月分が翌日15日に振り込まれる）。約22万円で年間264万円として、老後を25年間ととらえれば、累計6600万円だ。この金額が増えるか減るかは馬鹿にできない。6600万円が84％増えると、1億2000万円を超える。ではみんながみんな、金額が増えればいいと思うとは、限らない。実際、2019年度に繰り下げを選んだ人は、自営業者が加入する国民年金で1.5％、会社員や公務員が加入する厚生年金で0.9％にすぎなかった。
一見、少なすぎるように見えるが、実はこれには過去、60歳から65歳へ受給年齢を延長した際の政策が影響している。生年月日によって受給開始を1歳遅らせるのに3年、5歳で計15年かけて段階的に移行しているため、該当する人たちは、60～64歳の間で特別支給の老齢年金を受け取る形になっており、その間は繰り下げを請求できないためだ。65歳に完全移行する2025年度（男性、報酬比例部分）、2030年度（女性、同）をすぎれば、繰り下げを選ぶ人たちが増えてくるだろう。
それまでに4んでるね。
毎年のように受給年齢上げてるんだからこの比率もマユツバモノにしか見えない
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