帯広市が経費削減のため割安な新電力2社と契約していた給食センターや学校など公共施設80カ所の電気料金が、本年度は計5億5500万円に上り、昨年度より1億3千万円以上膨らむ見通しであることが分かった。燃料や電力市場価格の高騰を受け、契約解除を余儀なくされたため。安全網として設けられている北海道電力系の救済プランなどに切り替えたが、従来料金より割高で、担当者は「財政負担が増す」と頭を抱える。市は2015年度、45施設を対象に新電力からの電力供給を導入。その後、対象施設を拡大し、20年度分までは指名競争入札、21年度分以降は一般競争入札で事業者を決め、単年度契約を結んでいた。経費削減効果は21年度が1億4170万円で、累計額は6億2210万円に上るという。
帯広市が経費削減のため割安な新電力2社と契約していた給食センターや学校など公共施設80カ所の電気料金が、本年度は計5億5500万円に上り、昨年度より1億3千万円以上膨らむ見通しであることが分かった。燃料や電力市場価格の高騰を受け、契約解除を余儀なくされたため。安全網として設けられている北海道電力系の救済プランなどに切り替えたが、従来料金より割高で、担当者は「財政負担が増す」と頭を抱える。市は2015年度、45施設を対象に新電力からの電力供給を導入。その後、対象施設を拡大し、20年度分までは指名競争入札、21年度分以降は一般競争入札で事業者を決め、単年度契約を結んでいた。経費削減効果は21年度が1億4170万円で、累計額は6億2210万円に上るという。
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