政府は19日、東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。対象地域では知事が飲食店に営業時間の短縮を要請・命令できる。 東京商工リサーチ情報部の二木章吉氏は「外食などの内需型企業は20年から21年にかけて希望退職を募集し、コロナ禍の環境変化に対応してきた。オミクロン型の感染拡大でコロナ禍がさらに長期化すれば、再びの人員整理を迫られる企業も出始める」と危惧する。.
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