2月14日に発表した2022年12月期決算は、最終赤字が3728億円と過去最大となった。携帯基地局などの設備投資がかさんだモバイル事業で、4928億円もの営業赤字を計上したことが最大の要因だ。銀行や証券などを除く非金融事業の社債や借入金も、1.7兆円を超えた。
悪化の一途をたどる財務状況に対して、楽天が持ち出したのは、社債をはじめとした有利子負債残高の削減だ。負債膨張の原因だったモバイル事業の設備投資が「一巡した」（三木谷氏）ことを理由に、有利子負債を圧縮すると宣言した。 さらに三木谷氏は、投資家の懸念を払拭するためか、楽天銀行や楽天証券ホールディングス（HD）の上場、外部との資本提携も通じた資金調達まで匂わせる発言もしている。だが、モバイル事業の設備投資にカネをつぎ込んできた「ツケ」は、想像以上に重い。モバイル事業の設備投資に当たって、楽天は資金調達のほとんどを銀行からの借り入れではなく、社債に頼ってきた。2018年12月に発行した劣後債計1820億円を皮切りに、これまで20本以上を発行。調達した資金を子会社の楽天モバイルに出資しては、基地局建設などにつぎ込んでいる。この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
好調なネット通販や、証券・銀行の儲けで 補填しなければ。。 さて、通信不安定な楽天モバイル。 まず契約しない。 料金高くても、やはり 大手キャリア3社の牙城は、崩せない。
リボ払いにして貰い
マー君から借りろ
うわ、Tシャツで雰囲気出してる
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