その1つは、川勝知事が「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」と主張したことである。その主張に対して、山梨県の長崎幸太郎知事がことし4月25日、「山梨県内の調査ボーリングを一刻も早く再開してほしい」とJR東海に強く要望した。川勝知事がいなくなるから、もうこの問題は解決したと思ったのかもしれない。ただ調査ボーリングが再開されたとしても、静岡県境の手前約300メートルまで進んで、ストップする。そこで静岡県が「待った」を掛けているからだ。そこからどうするのか、まだ全く何も決まっていない。■なぜ山梨県の工事に静岡県が「待った」をかけるのかその文書には、「山梨県内のトンネル掘削で、距離的に離れていても、高圧の力が掛かり、静岡県内にある地下水を引っ張る懸念があるから、静岡県内の湧水への影響を回避しなければならない。ひいては、静岡県境へ向けた山梨県内の リニア 工事をどの場所で止めるのかを決定する必要がある」とあった。■静岡県の要請を真っ向から否定できなかったつまり、静岡県の「水一滴」でも山梨県に引っ張られる可能性があるから、JR東海は山梨県内の リニア 工事をどこで止めるか決めろ、というのだ。「現在、静岡県境
5月31日のリニア沿線都府県知事による建設促進期成同盟会に続いて、自民党リニア特別委員会で、長崎知事は「企業の正当な活動を行政が恣意的に止めることはできない。調査ボーリングは作業員の安全を守り、科学的事実を把握するために不可欠だ」と山梨県の立場を尊重するよう川勝知事に求めた。さらに、もともと静岡県のリニア問題責任者を務めた難波喬司・静岡市長が5月24日の定例会見で、「調査ボーリングの穴は小さい。これが300メートル先まで水を引っ張るなんて考えられない」などと個人的な見解を述べた。 6月6日には、静岡市長としてではなく、静岡理工科大学大学院客員教授（工学博士）の立場で、「山梨県内の調査ボーリング」に特化した異例の会見を開いた。難波市長の計算では、調査ボーリングによる湧水量は、先進坑掘削と比較して、1.8％程度しかないと推定した。その翌日の6月7日開かれた地質構造・水資源専門部会で、森下祐一部会長、塩坂邦雄委員（地質）は県境300メートル付近の断層帯で、高圧水が出る可能性について言及した。
しかし、高圧水の可能性について、大石哲委員（水工学）は「コントロール可能」とし、丸井敦尚委員（地下水学）は「10年掛かってほんのわずかな水が出る程度でリニア工事のリスクにならない」と大量湧水を否定した。その後、いったんは、「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」が議論の俎上に上がることがなかった。それが、2024年2月5日になって、再び、リニア問題の中心テーマに躍り出た。森副知事らが「リニア中央新幹線整備の環境影響に関するJR東海との『対話を要する事項』について」と題する記者会見を開いた。「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」を新たなJR東海との「対話」項目に取り上げたのだ。そこには、「静岡県内の断層帯と山梨県内の断層が下で繋がっている可能性があることから、山梨県側からのボーリングによる健全な水循環へ影響する懸念」があるとして、「高速長尺先進ボーリングが、JR東海が慎重に削孔を進める県境から山梨県側へ約300メートル区間の地点に達するまでに、その懸念に対する対応について説明し、本県等との合意が必要である」としている。リニア環境影響評価準備書に対する知事意見書には、「山梨県における工事が本県を
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