毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません(成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと)。
逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。
教授を出演させ育児支援を語り尽くしておわる、少子化対策変わらない。 モーニングショー
1981年8月に「迫りくる高齢化社会」980円と「日本老残」850円を神保町書泉GRANDEで購入と手帳に記録あり。
国民を消費者としてメディアを使った偏向報道してきたからね。 国は。
子供を産みたい人がたくさん産めるような支援が重要な気がしますね。多子育児の大幅な支援拡充などに期待です!
婚姻率が高く本州屈指の合計特殊出生率の滋賀県栗東市の報道が殆ど無いのは何故? (沖縄・九州は出生率高い傾向)
国は結構学術的に調べてエビデンス持っているのに広報が弱くてEBMPが上手く行っていない 内閣府 「少子化対策の費用対効果」 会計検査院 子育て支援策の出生率に与える影響:市区町村データの分析
「婚姻減」「少母化」対策ですね 「児童手当」「子育て支援」では対策になりません 国際結婚の推奨・留学生(嫁婿候補)への国籍付与 派遣企業(ピンハネ屋)の再禁止が重要と考えます #異次元の少子化対策 なら最低でもそれぐらいは必要
30年前にやっておけば良かった。
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確定申告、今どき事情 コロナ禍・スマホ申告…このたび対話アプリLINE上で国税庁と「友だち」になった。毎年、全国2000万人以上が参加する一大イベントである確定申告シーズンになると提出先の税務署や相談会場では「密」そのものの光景が繰り広げられる。コロナ禍での混雑緩和のため、例年2月16日~3月15日の期間が4月15日まで1カ月延長されたのは去年と同じだが、新たにLINEを使って相談の予約ができるようになった。指示に従い最寄りの税務署な 確定申告はほとんど定型業務という特性があるので、評価は多少割り引く必要がありますが、チャットボットは、QAの分岐もまずまず良く組まれていると思いました。国が作ったシステムの中では、良い部類に入ると思います。
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