は29日に大阪市で開いた記者会見で、「紅麹(こうじ)」原料を配合した機能性表示食品による健康被害を訴えている約800人について費用を補償する考えを明らかにした。紅麹原料の供給先への補償も含めて製品回収にかかる費用は当初想定していた18億円を上回る見通しも示した。
同社によると、28日午後10時の時点で判明した健康被害の状況は、死亡したとされる5人、入院114人で、通院したり、医療機関への受診を希望したりしている人が約680人いるという。合わせて約800人分の治療費用などを負担する意向だ。小林製薬は22日に紅麹関連製品を摂取した消費者に腎疾患が発生した疑いがあると公表した。「紅麹コレステヘルプ」など5製品を自主回収するとともに、使用中止を呼び掛けた。一部の原料に意図していない成分が含まれている可能性があるが、健康被害との関連性についてはわかっていないと説明していた。 記者会見が続いていた29日午後4時に厚生労働省は「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていた可能性があるとの報告を小林製薬から受けたと発表した。梶田恵介・ヘルスケア事業部食品カテゴリー長は「今回の想定していない成分が何らかの相互作用で悪影響を及ぼしたことも否定できない」と話し、国と協力して特定を急ぐ考えを示した。
紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給しており、商社を通じて仕入れた業者は170社を超える。22日の記者会見でこうした業者を含めた製品の自主回収にかかる費用が18億円になる見込みだとしていたが、小林社長は「それを超える。金額は今のところ算出は難しい」と話した。2024年12月期の連結業績については「精査中」としている。製品回収や全容の把握に時間がかかっており、小林社長は「今期中に影響額を算出できるよう努める」と述べるにとどめた。 一連の事態を公表していない2月の時点で小林製薬の株価が下落していたことから、公表前に事前に情報を知った関係者が株式を売却した可能性についても指摘された。小林社長は「大きな工場投資で減価償却費が増え、営業利益の伸びが横ばいになったことが原因だ」と説明した。「(株式の)売買は事前の社内許可制をとっている。(社員に)インサイダー取引はないものと信じている」と強調した。
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