2023年は物流費や原価の高騰により、値上げが相次ぎました。帝国データバンクの調査によると、2023年に値上げした品目数は3万2396品目にものぼるといいます。一方、2024年は2023年比で6割減のペースで推移していることもあり、値上げの傾向は一定の収まりを見せつつあります。値上げ問題に注目が集まる以前から、小売業ではエリアや店舗による価格設定が課題となっていました。どの店も同じ品ぞろえや価格で提供するのではなく、店舗ごとの人口特性やニーズに応じて柔軟に設定することが必要ではないか、という議論です。
もちろん今までも店舗ごとに価格が異なることはありました。しかし、デジタル技術が発展して消費も多様化した昨今、論理的かつ柔軟な価格設定が求められるようになっています。業態別で価格差も大きく、どの店舗で購入するのが最も安いのか、企業もユーザーも明確に把握できていない部分があるのではないでしょうか。まず、大阪と東京の店舗を例に、どのような現状となっているかを見てみましょう。次のグラフは、大阪府内の徒歩5分以内に隣接するスーパー・ドラッグストア・ホームセンター・コンビニの同一商品の価格を比較したものです。 わずか4商品を抽出して比較しただけでも、14～37％の価格差が発生しています。知名度の高い大手メーカーのハンドソープについて、コンビニでは取り扱っている一方で、今回調査したスーパーマーケットでは取り扱いがありませんでした。このスーパーは目の前にホームセンターがあるため、日用品でホームセンターと勝負せず、食品で徹底的に差別化を図っていることからハンドソープを品ぞろえしていなかったと予想できます。
ユーザー目線では安いことがお得感につながるかもしれませんが、売り手側は全商品を安くすることは困難であり、戦略的な考えが必要になるのです。例えば、ペットフードでも、コンビニとホームセンターがともに取り扱っていますが、ホームセンターの方が品ぞろえは豊富です。そのため、競合する商品のみ低価格設定をし、他の商品では値下げをし過ぎず、全体の収益バランスを保持する――というのは考えやすい例です。
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